環境方針、著しい環境側面、法規制などその他の要求事項も保って、さらに組織内外の関係者の関心やその組織の事業計画・事業戦略を加味して、環境管理に関する「環境目的」を策定します。それをさらに詳しく、例えば省エネ目標や廃棄物削減のようなものについて数値目標まで入れたものを「環境目標」として策定します。また、認証のための審査として、環境目標などの確認を行う責任者や会議の開催についてルール化したりします。その際、組織によっては各部署ごとの責任者や会議の開催についてルール化する必要もあります。 審査への対応例（実施計画） 認証のための審査への対応例としては、環境管理計画書のようなものを作成する責任者や会議の開催をルール化します。その際、組織によっては各部署ごとに責任者や会議の開催を行うようにします。環境管理計画書には、環境目標達成のための方策（組織、実行体制など）責任者及びスケジュールを記載するようにします。環境管理計画書の作成、改定の責任者名または、改定日も記載した方が管理しやすいと考えられます。