http://xn--iso14001-3d4gmc.dochini.net/ ja Copyright 2007 Fri, 22 Jun 2007 11:55:33 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 環境マネジメントシステムをしっかり持っているということを証明することで組織の環境管理に対する姿勢を環境管理に関する活動に興味を持っている関係者に客観的に認識してもらうことが出来ます。
また、取引先にＩＳＯ１４００１の取得を契約の際に求められるかもしれません。
実際、国内において一部の企業が供給元の企業に対しＩＳＯ１４００１の認証を求めることを公表しています。
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ＩＳＯ１４００１の審査員評価登録機関は一つだけですが、研修期間は複数存在します。
審査員評価登録の評価の基準はＩＳＯ１９０１１をベースとしています。
審査員評価登録機関として産業環境管理協会内の環境マネジメントシステム審査員評価登録センターが評価登録制度を行っており現在１００００人以上が登録しています。
審査員には主任審査員、審査員、審査員補の３種類があります。
ただし、審査員評価登録機関に登録されたからといって、すぐ審査チームに入れるわけではなく審査登録機関と何らかの契約を別途に結ぶ必要があります。
審査員補については正式な審査員としての活動は認められず審査経験を積むことのみを目的に実際の審査チームに入ることが認められます。
ＩＳＯ１４００１の知識を有する人や、実際にＩＳＯ１４００１審査の経験を有する人が審査員として認められ、さらに審査チームのリーダーとしての経験を積んだ人が主任審査員として認められます。
実際の審査は、審査対象の組織にあわせ現地に赴く審査員の数や審査日数が決められます。
審査は通常、審査に値するだけの準備にしっかり入っているかどうかの視点から始まります。
しっかりと準備が整っていれば次の審査にうつります。
審査では、ＩＳＯ１４００１の要求事項にあったルールが作られ、かつ実行されているかどうかが調べられます。
作業としましてはルール記載のチェック、現地査察及び関係者へのヒアリングがあります。
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その結果、審査登録機関の能力をチェックする認定という制度が導入されました。
認定するに当たり、認定機関が審査登録機関を審査するための基準が設けられました。
その基準はＩＳＯのＣＡＳＣＯで作っている規格がベースになっています。

認定機関は各国にそれぞれ一つずつあります。
日本ではＪＡＢ（（財）日本適合性認定委員会）が国内の多くの審査登録機関を認定しています。
しかし、イギリスの認定機関（ＵＫＡＳ）やオランダの認定機関（ＲvＡ）に認定された審査登録機関もあります。
認定機関が審査登録機関を審査するための基準はＣＡＳＣＯの規格がベースになっています。
なお、供給者による自己適合宣言のための規格（ＩＳＯ/ＩＥＣ１７５０の第１部：一般要求事項及び第２部：支援文書）もあります。
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認証のための審査への対応例としましては、監視及び測定ならびに監査の結果を報告し、活動の見直しを行う会議の開催についてルール化することが挙げられると考えられます。
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監査したり、監査されたりということに慣れていない組織は、実際に監査経験を積むことが大事であると考えられます。
認証のための審査の対応例としては、環境監査に関するルールを定めます。
そのルールには、組織が環境監査を行うことを示すものと、環境監査を示すものがあると考えられます。
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確認、維持及び破棄の対象となる記録としては、環境マネジメントシステムの実施に必要な記録及び環境目的・目標をどの程度達成したかというのがわかるようなものを対象とします。
対象となるものは次のようなものがあげられます。
苦情記録。
教育訓練の記録。
プロセスの管理記録。
検査、保守及び管理記録。
請負者及び供給者に関する記録。
発生した事態に関する報告書。
緊急事態に備えたテストの記録。
監査結果。
マネジメントレビューの結果。
外部コミュニケーションに関する決定。
適用されうる法的要求事項の記録。
著しい環境側面の記録。
環境に関する会議の記録。
環境パフォーマンス情報。
法遵守の記録。
利害関係者とのコミュニケーションに関する記録。
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もし、現実に緊急事態や、事故が起きてしまった場合には、組織は環境に対して悪い影響が出ないように防ぐことが必要であると考えられます。
認証のための審査への対応例としましては、緊急時のための連絡体制と責任者を定め、関係者にその定めた内容をしっかり知らせておくことと対応手順をルール化し各責任者に教育訓練を計画し実行できるように備えます。
またその際、各責任者には必要な知識をしっかり与えるようにします。
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認証のための審査の対応例としましては、環境管理活動に関わる手順、技術標準、作業標準、その他規定類の作成・改定手順、ならびに文書配布及び保管のルールを定めるようにしています。
マネジメントシステムを構築する際、多くの時間を費やすのが文書の作成です。
審査を受ける際に参照されるのはもちろんのこと、その後も一度作られた文書を引き続き、定期的に見直すことになりますので、その文書の管理の仕方が大変重要になります。
文書の管理が上手にできていないと、肝心の中身の検討に割くべき時間が、単に文書の修正のために使われてしまうことになります。
文書や文書管理については大変重要な事項です、しっかり心がけて行う必要があると考えましょう。
著しい環境側面に関する活動に手順を定めて、組織は環境側面に沿ったかたちで実行します。
著しい環境側面に直接関わってくるような場合には、役務の請負や原料・資材の供給をしてくれる外部の組織にも環境管理上で組織が守ろうとしている内容を伝えます。
認証のための審査への対応例としましては「著しい環境側面」ごとに環境目的や環境目標を達成するための手順を決定します。
その手順には関係する物品や作業委託先にかかわる管理手順も含めます。
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以上の結果をもとに教育・訓練を行います。
また、業務内容によっては資格などが必要な場合があるので、その場合には資格取得者を配置します。
認証のための対応例としましては、環境マネジメントシステムに関わる従業員や下請けの一人一人対象にして、教育訓練を実施します。
事故等の非常時についても作業訓練を実施します。
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その場合には組織のトップは責任権限の委譲ということを行います。
認証のための審査の対応としましては、役職ごとに環境マネジメントシステムに関する役割、責任及び権限を決めてそれらを文書などにします。
また、環境マネジメントシステムの責任者を決めて、経営トップが任命します。
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また、認証のための審査として、環境目標などの確認を行う責任者や会議の開催についてルール化したりします。
その際、組織によっては各部署ごとの責任者や会議の開催についてルール化する必要もあります。


審査への対応例（実施計画） 認証のための審査への対応例としては、環境管理計画書のようなものを作成する責任者や会議の開催をルール化します。
その際、組織によっては各部署ごとに責任者や会議の開催を行うようにします。
環境管理計画書には、環境目標達成のための方策（組織、実行体制など）責任者及びスケジュールを記載するようにします。
環境管理計画書の作成、改定の責任者名または、改定日も記載した方が管理しやすいと考えられます。
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関係のありそうな法律や、地方自治体が出している条例の内容を調べるとともに、それらが改定になった場合を考えて担当を決め、情報を手に入れる方法を考えるのが大切です。
法律などの規制に関することに加え、環境に関して業界で取り決めたことに対して組織が従うことを約束していたり、契約など環境に関することで商売上の約束で決めていたりすることがある場合には、それらも忘れずにリストアップして忘れないようにすることが大切です。
認証のための審査への対応としまして、環境管理に関わる法律、条例、通達、ガイドライン、公害防止協定及び規格の要求事項の内容を確認するとともにこの確認作業をルール化し、さらに環境管理活動に反映するための責任者や会議を定めて活動の結果を記録するようにします。
また、入手した法律などの文書及び上記の記録の保管場所などを定めて、以上のルールを文書などに記して管理できるようにします。
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さらに、組織が利用したり提供したりなどする物品やサービスについても考慮するのが良いでしょう。
環境側面の選出で注意したいことは、組織の活動と環境の関係をリストアップする際、環境に関する環境の表現は、環境基準に関わる表現(例えば窒素酸化物の増減など)や資源の利用など、活動に関係する値を直接調べたりすることのできるものを使うことが多いことです。
健康被害や経済への影響と言う表現は、それらの因果関係の確かさが不明なことがあるため使われていないようです。
リストアップした対象の中から、環境に与える影響を考慮して環境管理の実際の対象として扱うものを選ぶ作業をしますが、その時、選び出す理由をはっきりさせておくようにすると判断にばらつきがなくなることが期待できると考えられます。
このようにして環境側面の中から選び出されたものを「著しい環境側面」と言います。
この著しい環境側面の特定はリスクアセスメントと呼ばれるプロセスに似た大事な作業を行うところで、工夫次第で環境以外のものも含め管理の対象を広げることが期待できます。
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①自己適合宣言する法人の名称及び所在地②製品の一般名称と製品名③基準への適合の表明④対象とした基準文書⑤宣言した日時と場所⑥自己適合宣言に関する責任者名。


環境マネジメントシステムの要求事項 ＩＳＯ１４００１では組織に環境マネジメントシステムの仕組みがあって、それが機能しているかどうかをチェック項目として、要求事項を１７項目に分類して規定しています。
ＩＳＯ１４００１に書かれた要求事項を満たす環境マネジメントシステムを作る場合を想定しながら、規格に書かれた要求事項を説明します。
しかし、実際に認証を受ける場合には、組織の規模や業種によって準備の内容やシステムに導入する内容が異なってきますので基礎的・共通的な内容しか説明できません。
組織が自分達の活動の中で環境管理にどういう姿勢で臨み、組織内部の人たちや外部の人たちに何を知ってもらいたいかを書いたものが環境方針です。
特に、環境汚染の予防に努めることと、環境に関する規制を守ることを示す必要があります。
組織の人たちには、この環境方針を知ってもらうようにしなければなりません。
また外部の人たちにも知ってもらえるように例えば環境方針を書いた印刷物やインターネットのホームページに掲載したりします。
環境方針を実際に作るときには、おそらく組織として自分の事業活動全体を見回し、環境に関する活動が、どこに含まれているか、その活動が環境マネジメントシステムの中に入っているかと言うことを知っておく必要があるでしょう。
さらに、組織が理念あるいは事業方針をどのように掲げているかも考慮したほうがよいと考えられます。
ここで、環境管理がどのように事業活動に影響を与えるのか、どのような価値を生み出すのかということを併せて考えておくと環境マネジメントシステムが作りやすいと考えられます。
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